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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

雇用保険料の事例と計算結果
事例労働者負担(給与から引かれる額)(円)事業主負担(目安)(円)雇用保険料の合計(目安)(円)労働者負担の率(%)労働者負担の 12 か月分(目安)(円)
一般の事業・賃金20万円1,000円1,700.0円2,700.0円0.50%12,000円
一般の事業・賃金30万円1,500円2,550.0円4,050.0円0.50%18,000円
一般の事業・賃金40万円2,000円3,400.0円5,400.0円0.50%24,000円
一般の事業・賞与60万円3,000円5,100.0円8,100.0円0.50%36,000円
一般の事業・賃金12万3,456円617円1,049.4円1,666.4円0.50%7,404円
一般の事業・賃金20万5,100円(50銭ちょうど)1,025円1,743.3円2,768.3円0.50%12,300円
一般の事業・賃金18万円900円1,530.0円2,430.0円0.50%10,800円
一般の事業・賃金100万円5,000円8,500.0円13,500.0円0.50%60,000円
農林水産・清酒製造の事業・賃金25万円1,500円2,375.0円3,875.0円0.60%18,000円
農林水産・清酒製造の事業・賃金30万円1,800円2,850.0円4,650.0円0.60%21,600円
建設の事業・賃金40万円2,400円4,200.0円6,600.0円0.60%28,800円
建設の事業・賃金35万円2,100円3,675.0円5,775.0円0.60%25,200円

ご利用にあたって

  • 厚生労働省の公表する令和8年度の雇用保険料率にもとづく概算の目安です。実際の保険料は、会社の労働保険の申告・納付で確定します。このサイトの結果は、保険料の確定や手続きの代わりにはなりません。
  • 雇用保険の被保険者になる人(週 20 時間以上働くなど)が対象です。雇用保険に入っていない人、船員、日雇労働者など、扱いが異なる場合は含めていません。
  • 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の料率です。令和9年度以降は変更されることがあるため、毎年の告示を確認してください。
  • 端数の処理は、会社と本人の取り決めによって異なることがあります。労災保険料(全額事業主負担)は含みません。