計算方法と根拠
雇用保険料の求め方
雇用保険料は「賃金の総額 × 雇用保険料率」で決まり、労働者と事業主がそれぞれ決まった率で負担します。令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の一般の事業の率は、労働者負担が 5/1,000(0.5%)、事業主負担が 8.5/1,000(0.85%)で、合わせて 13.5/1,000 です。農林水産・清酒製造の事業は 6/1,000 と 9.5/1,000、建設の事業は 6/1,000 と 10.5/1,000 です(厚生労働省の労働局の案内を2026年10月27日に確認)。
事業主負担の中身
事業主の率には、労働者と同じ率で負担する失業等給付などの分のほか、事業主だけが負担する雇用保険二事業の分(一般の事業は 3.5/1,000)が含まれます。そのため事業主負担のほうが労働者負担より大きくなります。
端数の処理
労働者負担額の 1 円未満の端数は、給与から引く場合は 50 銭以下を切り捨て、50 銭 1 厘以上を切り上げて 1 円にします。労働者が現金で事業主に払う場合は、50 銭未満を切り捨て、50 銭以上を切り上げます。労使の間で特約や慣習があるときは、その取り扱いによります。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 労働者負担の率 | 選んだ事業の種類の、労働者(本人)が負担する雇用保険料率です。 | e = if(kind == 1, e1, if(kind == 2, e2, e3)) |
| 事業主負担の率 | 選んだ事業の種類の、事業主(会社)が負担する雇用保険料率です。失業等給付などの分と、事業主だけが負担する雇用保険二事業の分を含みます。 | r = if(kind == 1, r1, if(kind == 2, r2, r3)) |
| 労働者負担の率(1 万分の) | 計算の誤差を避けるため、率(%)を 100 倍して整数にした数です。0.5% なら 50 です。 | eb = round(e * 100, 0) |
| 事業主負担の率(1 万分の) | 計算の誤差を避けるため、率(%)を 100 倍して整数にした数です。0.85% なら 85 です。 | rb = round(r * 100, 0) |
| 労働者負担額 | 賃金 × 労働者負担の率です。給与から引く場合は、1 円未満の端数が 50 銭以下なら切り捨て、50 銭 1 厘以上なら切り上げて 1 円にします。 | emp = ceil((wage * eb - 5000) / 10000, 0) |
| 事業主負担額 | 賃金 × 事業主負担の率です。会社が負担する額で、1 円未満の端数は個別には処理せず、そのまま示します。 | er = wage * rb / 10000 |
| 労働者負担(給与から引かれる額)(結果) | 賃金から引かれる雇用保険料の目安です。 | emp |
| 事業主負担(目安)(結果) | 会社が負担する雇用保険料の目安です。 | er |
| 雇用保険料の合計(目安)(結果) | 労働者負担と事業主負担を足した額です。 | emp + er |
| 労働者負担の率(結果) | 選んだ事業の種類の、労働者負担の雇用保険料率です。 | e |
| 労働者負担の 12 か月分(目安)(結果) | 毎月同じ賃金が 12 か月続いたときの、労働者負担の合計です(賞与は含みません)。 | emp * 12 |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 賃金の額(税金などを引く前の総支給額) | 0〜100,000,000円 | 300,000円 |
| 事業の種類 | 一般の事業(下の 2 つ以外) / 農林水産・清酒製造の事業 / 建設の事業 | 一般の事業(下の 2 つ以外) |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 厚生労働省の公表する令和8年度の雇用保険料率にもとづく概算の目安です。実際の保険料は、会社の労働保険の申告・納付で確定します。このサイトの結果は、保険料の確定や手続きの代わりにはなりません。
- 雇用保険の被保険者になる人(週 20 時間以上働くなど)が対象です。雇用保険に入っていない人、船員、日雇労働者など、扱いが異なる場合は含めていません。
- 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の料率です。令和9年度以降は変更されることがあるため、毎年の告示を確認してください。
- 端数の処理は、会社と本人の取り決めによって異なることがあります。労災保険料(全額事業主負担)は含みません。